みなし譲渡とは、個人事業主が棚卸資産やそれ以外の事業用資産を自ら消費または使用したとき、法人から役員に資産を贈与したときや著しく低い価額で譲渡したときに、課税売上として扱われるものです。 JR総武線「大久保」駅 南口より徒歩4分 ただし、もし第1期が7ヶ月以下である場合には特定期間の判定は不要です。, 上記2点のいずれかに該当する場合、第2期から課税事業者となります。 千葉県、千葉市、柏市、松戸市、市川市、船橋市、浦安市ほか <対応地域> それがこの「消費税課税期間特例選択・変更届出書」です。 東京都23区 しかし、第3期目以降課税事業者になることを想定し、第2期目中に提出しておかなければならない届出書もあります。, また、設立初年度は、その設立初年度中に届出書を提出すればただちに各種制度が適用されましたが、第2期目以降は各種制度を適用するためには「その課税期間が開始する前」に届出書を提出しておかなければなりません。, まず、第1期目と同様に期首の資本金が1,000万円以上である場合には「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を提出する必要があります。 「×1年」から簡易課税に切り替えたら、「×2年度」までは簡易課税です。 基準期間(前々年または前々年度)の売上高が5,000万円を超えている場合は、簡易課税の要件を満たさないため、強制的に「一般課税(本則課税)」が適用されます。 言い換えれば、第3期目から消費税の課税事業者になる事業者が多いとも言えます。, 第3期目から消費税の課税事業者になる場合、まず考慮すべきなのは「原則課税と簡易課税、どちらが有利か」という点です。 ただし、法人設立届出書に「消費税の新設法人に該当する旨」の記載と資本金等の記載がある場合はこの届出書の提出は不要とされています。, 新設法人に該当し、設立1期目から課税事業者となる事業者は「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出も視野に入れておきましょう。 設立1期目の場合、その1期目中に届出書を提出すれば設立1期目から各種制度を適用することができます。, 本文中でも触れたとおり、上記の届出書は消費税関係の届出の一部ではあります。 さらに言えば、100万円以上の資産を取得した場合には、3年間継続して課税事業者となってしまいます。 課税売上高の判定は他にも細かいルールがあるので、5,000万円のラインに近いときは注意してください。 今日は、課税売上高の主な判定ルールをお伝えします。, 課税売上高に含まれるのは「課税資産の譲渡等」の対価で、「売上」で処理した以外のものも含まれます。 ただし、簡易課税の選択をした場合は最低2年間は継続適用が条件となる点には注意が必要です。, 設立2期目も通常は消費税の免税事業者に該当するケースが多いと思います。 先程も解説した通り、経費が少ない事業者は簡易課税を選択したほうが有利に働くケースも多いので、第2期目の末日までにどちらを選択するか決定しておくことが必要です。 ただし棚卸資産の家事消費や贈与は、「課税仕入れの額」かつ「通常他に販売する価額のおおむね50%に相当する額」以上の金額を申告することも認められます。(消基通10-1-18), このことから基準期間に課税事業者である場合は、5,000万円以下かどうかを「税抜き価格」で判定します。, これに対し、免税事業者である場合は、「税込み価格」で判定します。 フリーダイヤル 0120-357-316  例えば事業の種類ごとや、事業場ごとに適用することも認められています。通常の課税売上割合では実態を反映できていないと感じた方は、準ずる割合の申請を考慮してみることも必要でしょう。, なお、準ずる割合の申請書は「適用したい課税期間中」に届け出て承認を受ければ、提出した課税期間から適用することができます。, この記事では消費税の各種届出書について解説してきました。最後にここで紹介した届出書をすべてまとめておきます。, なお、上記の表の「提出期限」は原則の提出期限です。 この資産には棚卸資産も含まれるため、1,000万円以上の商品を仕入れた場合も高額特定資産に該当する点に注意しましょう。, この高額特定資産を取得した時点で課税事業者であった場合、その課税期間を含めて3年間は強制的に課税事業者となります。 しかし設立1期目、2期目に関しては基準期間がないため、売上高にかかわらず簡易課税制度を適用することができるのです。, 極端に経費が少ない場合には簡易課税の方が有利に働くケースが多いので、期末付近で一度消費税額を試算してみることをおすすめします。 茨城県、栃木県、群馬県, 簡易課税制度、課税売上高5,000万円以下の注意 | なにわの税理士 東京奮闘記(新宿区西新宿), 大阪生まれの「なにわの税理士」中村太郎が、東京都新宿、渋谷、代々木、池袋、品川、横浜、埼玉など関東地方での奮闘を綴るブログ, 簡易課税制度を選択するための要件の1つに、「基準期間における課税売上高が5,000万円以下」というものがあります。, 本当は5,000万円を超えているのに、課税売上高の範囲を間違って5,000万円以下と判定してしまうこと, 個人事業主の場合、「雑所得」にも課税売上の要件を満たすものがあることが考えられます。, みなし譲渡とは、個人事業主が棚卸資産やそれ以外の事業用資産を自ら消費または使用したとき、法人から役員に資産を贈与したときや著しく低い価額で譲渡したときに、課税売上として扱われるものです。, 基準期間に課税事業者である場合は、5,000万円以下かどうかを「税抜き価格」で判定. 輸出の場合は消費税の還付を受けることができますが、輸入の場合は商品の仕入れ分の消費税を控除することができないので消費税納税額が高くなってしまいます。特に5,000万円の売上額を超えてしまうと簡易課税方式という制度が利用できず消費税額が激増してしまいます。その場合の対策について解説いたします。, 個人事業でネット輸入業(一般的にはAmazonFBAが多いかと思います。)を行っている場合、法人化をすることにより消費税を2年間支払う必要がなくなります。, 上記要件を満たすことにより個人事業で消費税を支払う必要があった事業者は、法人で2年間消費税を支払う必要がなくなります。, 法人で消費税課税事業者の場合、判定対象となる期間の売上高が5,000万円未満であれば消費税額は低く抑えられます。なぜかというと、簡易課税制度という制度を使えるからです。, 簡易課税制度では、仕入れ時に支払った消費税をみなし仕入れということで控除することができます。現状売上時に預かる消費税は8%ですが、ネット輸入業の場合、売上で預かった消費税の80%を仕入れで支払った消費税として計算することができます。, 売上の1.6%の消費税の納税で済みます。このパーセンテージであればそこまで消費税は怖くないのではないでしょうか。, ただし、簡易課税制度は売上高が5,000万円までの場合しか使えません。5,000万円を超えてしまうと本則課税という実際に預かった消費税から実際に支払った消費税を支払うことになります。ネット輸入業で問題となるのは、海外で仕入れた商品は消費税を支払っていないので、商品分の消費税を引くことができず、売上で預かった消費税を丸々支払う必要があるということです。, Amazonで販売をしていると仮定し、売上高1億円であった場合、その消費税は800万円にもなります。実際にはAmazonにFBA手数料などを支払うためそこまでにはなりませんが、かなり高くなってしまいます。何か対策はないのでしょうか。, 売上が数億円以上ある場合には使えませんが、売上が5,000万円〜1億円の範囲であれば、会社をもうひとつ作るということをおすすめしています。そうすればどちらの会社でも簡易課税制度を適用することができ、本則課税のときより劇的に消費税を下げることができます。さらに、新会社では2年間消費税が免税となります。, 例えば、売上が1億円の会社を分けたとします。分社の方法としては、取扱い商品などで分けるといった方法が考えられます。, それぞれの会社で簡易課税制度を使えるとすると、 申告や納付の遅れが延滞税や加算税のペナルティにつながりますし、事務負担の観点からみてもあまり得策とは言えません。, 消費税負担を分散したい場合には「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」が有効です。 ほなまた!, 創業支援、経営革新支援業務、創業補助金、ものづくり補助金、その他助成金・補助金申請、節税コンサル、税務調査コンサル、税務申告、融資相談など、ご相談がある方は、下記事務所までご連絡下さい。, →→公式ホームページはこちら←← TEL  03-6302-0475 注意が必要なのは、本当は5,000万円を超えているのに、課税売上高の範囲を間違って5,000万円以下と判定してしまうことです。 埼玉県、さいたま市、所沢市、川口市、川越市、越谷市、入間市ほか JR山手線・中央線・総武線・埼京線「新宿」駅 西口より徒歩6分 <対応強化地域> この準ずる割合を適用したい場合に提出する届出が「消費税課税売上割合に準ずる割合の適用承認申請書」です。, ただし、課税売上割合に準ずる割合は申請すれば誰でも適用できるわけではありません。 新設法人に該当する場合には、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を提出する必要があります。, 提出時期は「速やかに」とされていますが、設立初年度中に提出すれば問題ないでしょう。 課税事業者選択届出書を設立初年度に適用したい場合には、その設立初年度中に提出すればOKです。, ただし、課税事業者の選択をした場合、最低2年間は免税事業者に戻ることができません。 このタイプの事業者が考慮すべき届出書は次のとおりです。, 「消費税課税事業者選択届出書」は記事前半でも解説しました。 電話受付時間 (土日祝日除く) 本則課税の消費税1億円×8%=800万円が、5,000万円×1.6%(1.6%の根拠は上記参照)×2社=160万円となり、640万円も消費税を下げることができるわけです。, 消費税額が10%にあがればより効果が出てくる方法です。また親子会社関係にすれば、グループ法人税制を適用するなどにより親子会社間で色々やりとりができるようになります。, 当事務所ではネット輸入業者について積極的にアドバイスし、悩みを解決していきます。お困りの方は一度ご相談ください。, 03-6454-4223 Copyright © CyberAgent, Inc. All Rights Reserved. 税務的なリスクを回避したり、より適切な税務処理をするに当たり、税務署への届出は欠かすことのできない手続きです。 ただし、輸出免税がメインである事業者や、第1期目に高額な設備投資や建物の購入等によって消費税の還付が見込める事業者は、「消費税課税事業者選択届出書」の提出を検討しましょう。, あえて課税事業者を選択することにより、消費税の還付を受け取ることが可能となります。 将来的に輸出免税の売上がなくなった場合、不適用届出書の提出を忘れていると、基準期間の課税売上が1,000万円以下となっても課税事業者となってしまうので注意しましょう。, もう一つ、輸出免税がメインの事業者が提出を検討すべき届出書があります。 具体的には下記の届出書の提出が必要となりますが、その届出が必要なのは課税事業者に限られています。, これらの届出書は、提出がなくてもペナルティは生じません。 そんな時に有効な届出書は次のとおりです。, まずは先ほど輸出免税の章で解説した「消費税課税期間特例選択・変更届出書」です。 a社:公共事業(売上高4,000万円)≦5,000万円. 平日 9:00~21:00. 電話受付時間 (土日祝日は除く) これを超えると、 税務署に届け出を出しても簡易課税は使えません。 注意が必要なのは、 本当は5,000万円を超えているのに、課税売上高の範囲を間違って5,000万円以下と判定してしまうこと です。 今日は、課税売上高の主な判定ルールをお伝えします。 神奈川県、横浜市、川崎市、藤沢市、大和市、厚木市、海老名市ほか 千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 第3期目から簡易課税を適用したい場合、第2期目の末日までに届出書の提出が必要なので、その点には十分注意してください。, ただし、基準期間における課税売上高が5,000万円を超える場合、簡易課税制度は適用できません。 提出期限の原則は「適用を受けようとする課税期間開始の前日」ですが、設立1期目の場合は設立1期目中に提出すればその課税期間から課税事業者となることができます。, なお、課税事業者選択届出書を提出した場合、「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出しない限りずっと課税事業者のままです。 半期ごとの納付でも十分消費税の負担を分散できていると言えますし、半年単位であれば事務負担の増加もそこまでではありませんよね。, 加えて、この中間申告はあくまで任意という点がポイントです。 西武新宿線「西武新宿」駅 北口より徒歩3分 簡易課税制度を選択するための要件の1つに、「基準期間における課税売上高が5,000万円以下」というものがあります。 どのような時に、どのような届出書を提出すべきなのか、ケース別に整理しておきましょう。, 消費税関連の届出書ではありませんが、まずは法人税の「法人設立届」「青色申告承認申請」や、個人事業者の場合は所得税の「個人事業の開廃業届出書」などを提出することが前提です。, 本題である消費税の届出書について、事業開始時点で提出を考慮すべき必要のあるものは次のとおりです。, 設立直後は消費税の免税事業者に該当する事業者が多いと思われるため、消費税の届出書はあまり考慮されないことが多いでしょう。 簡易課税制度選択届出書の効力. より詳しく知りたい方は、国税庁のホームページでその他の届出書について調べてみるか、税理士に相談してみましょう。, 減価償却資産であっても、その取得価額が10万円未満(※)の場合、「少額の減価償却資産」とみなされ、取得価額の全額を損…, 税の滞納は許されません。滞納し続ければ、後で追徴課税を受けますし、最悪の場合「脱税」とみなされかねません。 消費税の…, 企業が、初穂料・玉串料・お祓い料・ご祈祷料などの名目で寺社仏閣の宗教法人に支払うお金は、損金として処理できます。勘定…, 行政サービスの大半は、消費税がかかりませんが、ゴミ処理については例外のようです。 大都市部(東京23区、横浜市、名古…, ゴルフ会員権をゴルフ場(ゴルフクラブ)から直接購入するとき、消費税は課せられません。 会員権を持っているとプレー代が…, 新規入会&利用で特典最大20,000円分! 初年度年会費無料、経費でポイントがどんどんたまる三井住友ビジネスカードの詳細はこちら, 事業を開始して間もないうちは、本業に精一杯で税金面のことを考える余裕がない方も多いことでしょう。 ただ、様々な税金が…, 事業者にとって決して軽くない負担である消費税、できるだけ安く済ませたいものですよね。 実は消費税には原則の計算方法と…, 高額特定資産の仕入れ等を行ったことにより、基準期間の課税売上が1000万円以下となった課税期間にも課税事業者となるとき. 特に5,000万円の売上額を超えてしまうと簡易課税方式という制度が利用できず消費税額が激増してしまいます。その場合の対策について解説いたします。 2.法人化をする. この届出書には「基準期間用」と「特定期間用」がありますが、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合には、基準期間用のみ提出すればOKです。, また、何度も登場する「消費税簡易課税制度選択届出書」はここでも登場します。 渋谷区 中野区 杉並区 豊島区 荒川区 北区 したがってこの届出書を提出せずに消費税申告を行っても申告書は受理されるのですが、ルールとして届出書の提出も忘れないようにしましょう。, 特定期間の要件に該当しない場合、第2期目までは消費税の免税事業者です。 まいど! 丸ノ内線「新宿」駅 B15出口より徒歩5分 本来は消費税の免税事業者である事業者が、あえて課税事業者となることで消費税の還付を受けることができます。 <最寄り駅> 東京都北区赤羽南1丁目5番3号グランデージ赤羽南6階 平日 9:00~18:00, 電話受付時間 (日祝日は除く) その準ずる割合が合理的に算出されたものであると税務署側が判断し、承認を受けられなければ準ずる割合の適用は認められません。 電話受付時間 (土日祝日除く) 最後に下記2つの届出書を覚えておけば多くの場合はカバーできるはずです。, 高額特定資産とは、1の取引単位ごとの価格が1,000万円以上の資産のことをいいます。 この届出書を提出すれば、6ヶ月経過時点の数字で仮決算を行い、中間納付をすることができるようになります。 JR赤羽駅 徒歩1分, TEL 03-6454-4223 平日 9:00~21:00 提出が義務付けられている届出書を期限内に提出するのはもちろんですが、事業者にとって有利に働く制度を利用する際にも届出書の提出が必要となるケースが多いのです。, 消費税には特例も多く、似たような名前が書類が多いため混乱するかもしれません。 この届出を提出することで、本来1年間である消費税の課税期間を3ヶ月または1ヶ月に変更することができます。, 輸出免税を行う事業者は仕入れ時に消費税を支払っているにもかかわらず、輸出売上にその消費税を転嫁することができないため、資金繰りの面で厳しい状況になることもあるでしょう。 この届出書を提出すれば消費税の課税期間を3ヶ月または1ヶ月に変更することができるため、その分消費税の負担を分散させることができます。, ただし、課税期間を変更した場合、3ヶ月ごとまたは1ヶ月ごとに消費税の確定申告書を提出する義務が生じます。 創業、融資、節税に強い西新宿の税理士中村太郎です。 要するに、高額特定資産を取得した翌期や翌々期の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても、免税事業者になることはできないのです。, その場合に必要となる届出が、この「高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書」です。 基準期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者には、常に「原則課税と簡易課税のどちらが有利か」がついてまわります。, 「雇用を増やして外注費を削減した」「利益率が高いビジネスを開始した」など、事業形態が変化すると簡易課税が有利になるケースもあるため、経営者として常に意識しておくことが必要です。, なお、簡易課税の適用をやめようとする場合、そのやめようとする課税期間の開始前に「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を提出する必要があります。, 消費税が免除される「輸出免税」がメインの事業者は、消費税の還付を受けられる可能性が高いと言えます。 たとえば「雑収入」「受贈益」「売却益」といった勘定科目があれば、それぞれの内容から課税売上に該当するものがないかチェックしてください。 東京都内、東村山市、東大和市、小平市、西東京市、立川市ほか 設立1期目であれば、その課税期間終了の日までに提出すれば設立1期目から簡易課税を選択することができます。, 通常、簡易課税制度は基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることが適用要件とされています。 提出が忘れがちになる届出ですが、「1,000万円以上の物を購入し」「課税売上高が1,000万円前後」である事業者はこの届出の提出可能性があるため、意識しておきましょう。, 消費税額の計算上、大きな影響を及ぼす課税売上割合ですが、その課税売上割合に代えて、「課税売上割合に準ずる割合」を適用できる可能性があります。 しかし逆に言えば、課税売上が1,000万円を超えてしまえば問答無用で課税事業者となるため、「課税事業者選択届出書」などの届出をすべきかどうか悩むことはなくなります。, 「消費税課税事業者届出書」は先程も解説しましたが、課税売上高が1,000万円を超えて課税事業者となったことを税務署に通知する届出書です。 両者とも消費税対象売上(課税売上高)が5,000万円以下になるので簡易課税制度を選択することができます。 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区 これを超えると、税務署に届け出を出しても簡易課税は使えません。 基準期間における課税売上高が5,000万円を超えたので、簡易課税制度の適用を受けることができなくなりましたが、提出している簡易課税制度選択届出書の効力はどのようになるでしょうか。 第3期目の基準期間は通常第1期目となりますが、第1期目が1年未満である場合は売上高を年換算して判定する点に注意しましょう。, 消費税において、課税売上が1,000万円を超えるかどうかは一つの分岐点となります。 設立初年度だけでなく、数年単位で得になるかどうかを検討することが必要です。, 設立時の資本金が1,000万円を超える事業者は「新設法人」に該当し、消費税の課税事業者となります。 もしこの届出書を提出しておきながら中間申告をしなくても、加算税や延滞税等のペナルティは発生しません。, ただし、中間申告をスルーした時点で「任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書」の提出があったこととされ、任意の中間申告の届出書が無効となってしまう点には留意してください。, 事業を廃止したときに消費税の届出書の提出が必要となる場合もあります。 なお、「個人事業者の死亡届出書」は、相続人が提出することになります。, なお、上記の届出以外にも、「課税事業者選択届出書」や「課税期間特例選択変更届出書」「簡易課税制度選択届出書」などの適用を受けていた場合は、それら各種届出の不適用届出書の提出が必要となります。, 相続が発生したときの手続きについては、姉妹サイト「相続税理士相談Cafe」で詳説していますので、ご覧ください。, 最後に、消費税関連の少し特殊な届出書について解説します。 しかし、課税期間を短縮すれば3ヶ月ごと、または1ヶ月ごとに消費税還付を受けることができるため、その問題を解決できます。, 一般的に消費税申告の回数が増えると、その回数分の申告報酬を税理士に支払う必要が生じます。 個人事業でネット輸入業(一般的にはAmazonFBAが多いかと思います。 Copyright © 2020 鈴木宏昌税理士事務所 All Rights Reserved. ただし、通常は上記の届出を把握していればカバーできることはずです。 都営大江戸線「新宿西口」駅 D5出口より徒歩4分 〒115-0044 特定期間とは、通常「前期の開始以後半年の期間」と考えてください。 その点を考慮して税理士に相談することをおすすめします。, なお、課税期間の特例をやめようとする際には「消費税課税期間特例選択不適用届出書」の提出が必要です。, 消費税の納付は原則年に1回ですが、年間税額が48万円(国税分のみの額)を超えると中間納付が生じます。 個人事業主の場合、「雑所得」にも課税売上の要件を満たすものがあることが考えられます。, 基本的には取引の対価です。返品や値引き、割戻は課税売上高から控除します。 具体的には、次の基準等によって算定されたものである必要があります。, 課税売上割合に準ずる割合は、必ずしも事業全体に適用する必要はありません。 通常、簡易課税制度は基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることが適用要件とされています。 しかし設立1期目、2期目に関しては基準期間がないため、売上高にかかわらず簡易課税制度を適用することができるのです。 また「みなし譲渡」のように、「時価」が基準になるものもあります。 平日 9:00~21:00, 上記番号をタップすると電話することができます しかし、消費税額が年間48万円以下の事業者でも、消費税の負担を分散させたいと考えることもあるでしょう。 設立時の資本金が1,000万円以下で、第1期目中に増資をした場合には第2期目中にこの届出書を提出しておきましょう。, 特定期間の要件に該当し、設立2期目から課税事業者となる場合には、「消費税課税事業者届出書(特定期間用)」を提出する必要があります。 q. 実はこの記事で紹介した届出書はほんの一部で、まだまだ大量の届出書が存在します。, そうは言っても、使用頻度が高い届出書は限られています。 https://www.suztax.com/index.php?ctax01-12, 税理士がGAS(Google Apps Script)を使ってChatworkに税理士業務の定例タスクを自動作成した方法, 特定期間中の課税売上高を1,000万円未満とするか、売上高が1,000万円を超えたとしても特定期間中の給与等の金額を1,000万円未満とする。. 土曜日9:00~18:30, 鈴木宏昌税理士事務所 墨田区 江東区 品川区 目黒区 大田区 世田谷区 b社:民間工事(売上高3,000万円)≦5,000万円. しかしルールとして提出が求められる届出なので、該当する場合には忘れずに届け出ましょう。 なお、上記の給与等とは、役員報酬や賞与、退職金等を含みます。, なお、「消費税課税事業者届出書(特定期間用)」の提出の有無にかかわらず、課税事業者の要件を満たしていれば消費税の申告が必要になります。